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【速報・無投票で再選】中野市長に池田茂(現職)が再選、立候補者なし(11月13日)

中野市長に池田茂(現職)が再選、立候補者なし(11月13日)

今回の中野市長選挙では現職の池田氏が他に立候補がなかったために無投票再選が決まったという信濃毎日新聞の速報。プロフィールと、市長が市の広報誌にのせていたレポート(移住対策について考える(平成2811月))を少し読んだ。移住の促進には求められている情報のニーズをきっちり把握し、加えて戦略を立てていくことだそう。イケダハヤト氏あたりを一度招いて話をしてもらいましょう。

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【速報】中野市長に池田氏が無投票再選

 任期満了に伴い13日に告示された中野市長選は、現職の池田茂氏(63)=無所属、中央=のみが立候補し、池田氏の無投票再選が決まった。 (信濃毎日新聞:1113日)

プロフィール(Wikipediaより)

長野県中野市出身。長野県長野高等学校卒業。1978年(昭和53年)3月、一橋大学社会学部卒業。同年4月、株式会社横浜銀行に入行。1988年(昭和63年)、横浜銀行グループのシンクタンクである浜銀総合研究所に出向。浜銀研究所企画総務部長を経て、2006年(平成18年)、有限会社信濃植産種苗取締役に就任。2011年(平成23年)からNPO豊かな地域づくり研究所理事長。

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池田市長のわくわくレポート vol.38 (広報なかの平成2811月号掲載)

移住対策について考える(平成2811月)

市長の部屋 | 長野県中野市

 地方創生の主眼は、人口減少対策と東京一極集中の是正である。先ごろ発表された国勢調査の確定値で、中野市の人口は5年間で1729人減少、率にしてマイナス3・8%と県全体の減少率マイナス2・5%を1・3%上回る減少となった。

 人口の増減は、自然増減と社会増減に分けられるが、短期的処方箋としての人口対策は地域の活力を失わないためにも、社会増減に的を絞っての対応であろう。

 一方、自然増減は出生率の引き上げが課題であるが、これには時間がかかり長期的な取り組みを必要とし、基礎自治体だけでなく国を挙げての取り組みが必要である。出生率の低下には、社会環境の変化、すなわち私たちの暮らし、社会全般の変容がその背景にあるといってよい。

 短期的に考えるならば、まず、域外からの移住を促進することが求められている。また、それこそが東京一極集中是正のための施策である。

 さて、わが中野市に多くの人に移住してもらうためには、どのような戦略が必要だろうか。「田舎暮らし」、「スローライフ」など縷々キャッチフレーズが並ぶが、地方にあってもしっかりした生活が確保できることが重要だ。

 私たちが移住交流を進める上では、移住を考える人たちの目線で、きめ細かな情報を提供することが重要だ。Uターン者ならある程度のことは理解できるが、それ以外の方はある意味、異郷の地での生活を前提に考えている人たちであろう。そこには相当な不安もあることが予想される。また、何度も当地を訪れている人にとっても、暮らす場として必要な情報は、ツーリストとしての情報とは異なる。

 まずは、移り住んでほしいと考える人たちにどのような情報を提供するのか、真剣に整理し、考えなければならない。移住を考える人たちのニーズを的確に把握し、目標を立て、情報提供サービスの質を充実し、地域が一体となった戦略的取組が、これからの移住促進策の要となると考える。

 中野市には人もモノも素晴らしいコトもある。自信を持って、中野市への移住策を展開していこうと思う。