ガリとワサビ。

今最も読んでおきたい話題のニュースはこれ

【参加企業】テレワークデイが7月24日に開催し70社以上の約3万人以上が参加へ。東京五輪の開会式に向け

【スポンサード リンク】

【参加企業】テレワークデイテレワークデイが7月24日に開催


f:id:summer-jingu-stadium:20170705094542j:image

 

【目次】記事のあらすじ解説

 
f:id:summer-jingu-stadium:20170705094949j:image

 

経済産業省や総務省などは、「働き方改革」の実現へ向けて在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、7月24日(月)に「テレワーク・デイ」を実施する。

 

2020年の7月24日は東京五輪の開会式が行われる。首都圏の公共機関の混雑が予想される2020年の東京五輪・パラリンピックも念頭に、テレワークを推進する狙いがある。

 

朝の通勤電車や自家用車等を極力利用せず、始業~10時30分まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを行う。

 

サントリーホールディングスやNTTグループ、日本航空など72社が、それぞれ100人規模で一斉に実施し、協力する。

 

大規模実施が可能な企業においては、交通機関の利用状況、エネルギーの節減状況等、利用者アンケート等の効果測定等を行う予定。

 

今年の実施は、7月24日だけだが、18年は1週間、19年は2週間と期間を延ばす計画。

 

【スポンサード リンク】

 

テレワークデイの実施目的

 

2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワーク等の活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、たくさんの企業がテレワーク。

結果として会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたと報告されている。

東京五輪でも、国内外から大勢の観光客が集まり、大会会場周辺で大変な交通混雑となることが予想されるため、ロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワーク一斉実施の予行演習を実施する。

 

テレワークデイの参加企業の取り組み事例

 

NECグループや全日本空輸など約420社・団体が、首都圏で一斉に在宅勤務などテレワークを実施。NTTデータや日本マイクロソフトなどは2000人以上の大規模参加となる。「働き方改革」に取り組む自社そのものをモデルケースにビジネスとの相乗効果を狙う。

 

NECネッツエスアイの取り組み事例

初めて役員会をテレワークで開き、ほぼ半数が自宅など会議室外から出席する。

NECグループは2500人規模で参加する。NECネッツエスアイは同日朝に開く役員会でテレワークを導入する。12人のうち7人が自宅や別拠点から参加する予定。役員会クラスの会議でのテレワークは米マイクロソフトが導入しているが、日本企業ではまだ珍しい。
継続的な導入に向け、課題を検証する。

 

全日本空輸の取り組み事例

夏休み中の子供と遊ぶことなどを念頭に、在宅勤務中に数時間の業務中断を認める。テレワーク中の業務中断を認める全日本空輸は7~8月の2カ月間、月2回以上のテレワークを社員に推奨する。

 

積水ハウスの取り組み事例

東京郊外の展示場をサテライトオフィスにし、ビデオ会議などできるようにする。

 

【スポンサード リンク】

 

●テレワークデイの参加危機一覧→特別協力団体(効果測定協力団体)

 

現在7/5時点の登録数 72件

 

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社イトーキ
株式会社イマクリエ
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ
ヴイエムウエア株式会社
SCSK株式会社
NEC
NECネッツエスアイ株式会社
NECパーソナルコンピュータ株式会社
NECマネジメントパートナー株式会社
NTTコム チェオ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTTテクノクロス株式会社
株式会社NTTドコモ
MSD株式会社
株式会社岡村製作所
株式会社沖データ
沖電気工業株式会社
グーグル合同会社
株式会社クラウドワークス
KDDI株式会社
株式会社建設技術研究所
コクヨ株式会社
コニカミノルタジャパン株式会社
五洋建設株式会社
サイオステクノロジー株式会社
株式会社ザイマックス
サントリーホールディングス株式会社
株式会社JVCケンウッド
シスコシステムズ合同会社
株式会社システムエグゼ
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
積水ハウス株式会社
全日本空輸株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社テラスカイ
テンプスタッフ株式会社
東急建設株式会社
東急不動産株式会社
東京急行電鉄株式会社
徳島県
トレンドマイクロ株式会社
日本航空株式会社
日本生命保険相互会社
日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
ノボ ノルディスク ファーマ株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社パソナ
株式会社日立システムズ
株式会社 日立製作所
株式会社ブイキューブ
富士ゼロックス株式会社
富士ソフト株式会社
富士通株式会社
株式会社ブリヂストン
株式会社ベルシステム24
マイクロソフト ディベロップメント株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
マンパワーグループ株式会社
三井情報株式会社
三井物産株式会社
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社
三菱地所株式会社
ヤフー株式会社
株式会社LIXIL
株式会社リコー
レノボ・ジャパン グループ