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【減少中】ガソリンスタンド数がピーク時から半減、3万1,467か所に(2017年3月末)

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【給油所過疎地】ガソリンスタンド数がピーク時から半減、3万1,467か所に(2017年3月末)

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経済産業省は、毎年給油所数を発表している。2017年7月4日に、平成28年度末(2017年3月31日現在)の集計結果を発表した。給油所の数は、1994年度末がピークで60,421か所あったが、2016年度末には31,467か所と「半減」している。

 

最近では、身近にガソリンスタンドがない「給油所過疎地」といった言葉も登場。市町村内に給油所が1つもない自治体が全国で12町村あるという(2017年3月末時点)。

 

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【目次】記事のあらすじ解説


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ガソリンスタンド・給油所の数(1994年・2016年)

1994年度末 60,421(ピーク)
2016年度末 31,467 (最新数)

 

最新のガソリンスタンド・給油所数(2017年3月末)

給油所(SS)数:31,467給油所
平成27年度末に比べて866給油所の減少。
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704007/20170704007.html

 

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「ガソリンスタンド」が減少している理由は?

全国のサービスステーション(SS)数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けている。今後、近隣にSSがない住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった、いわゆる「SS過疎地問題」の顕在化が懸念してくるだろう。

 

SS数が3カ所以下の市町村(平成28年3月31日時点)

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/sskasochi/pdf/sskasochi_joukyo.pdf

 

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給油所過疎地という言葉も

身近にガソリンスタンドがない「給油所過疎地」が増えている。市町村内の給油所が3カ所以下の自治体は2017年3月末時点で全国に302市町村と、4年前に比べて約2割増えた。1つもない自治体も12町村あった。給油所が3カ所以下の自治体と、最寄りの給油所まで15キロメートル以上離れている居住区域がある自治体とを合わせれば、500市町村をこえる。

 

給油所の1割が廃業検討。約半数が赤字とアンケート回答

三菱総合研究所に委託して給油所1436カ所にアンケート調査を行い、約7割から回答を得た。 調査には、9%の給油所が今後について「廃業を考えている」と回答した。「継続する」は72%だが、「未定」も19%に上った。さらに、「継続」「未定」と回答した給油所の3割は、経営者の高齢化などを背景に、経営の引き継ぎについて「あてがない。後継者について自治体や元売りに相談したい」「あてがなく、事業売却を考えて
いる」などと回答しており、経産省は、将来的に廃業に至るおそれがあるとみる。
過去5年間の経営については39%がずっと赤字だったり、赤字に転落したりしていた。特に毎月の販売量が50キロリットル以下の給油所に限ると、人件費や物流コストが高止まりすることから55%と過半数が赤字経営に陥っていた。