【速報】タイ バンコクで爆弾テロ多発、17年5月・16年10月など。在タイ日本大使館が注意呼びかけも？

【目次】タイで相次ぐ爆弾テロ、2016年10月、2017年5月など

【速報】タイ南部のスーパーで爆発テロか、60人負傷（17年5月9日）

朝日新聞デジタル 5/9(火) 23:13配信

　タイ最南部パタニ県のスーパーマーケットで９日、爆弾が２回爆発し、買い物客ら約６０人が負傷した。治安当局はテロとの見方を示したが、犯行声明などは出ていないという。

　治安当局によると、最初の爆発はスーパーマーケットの建物の中で起きた。客や従業員らがパニックになって逃げるなか、２度目の爆発が建物の外で起きた。２度目は、駐車中のトラックにあった爆弾が爆発したとみられている。

　イスラム教徒が多く住むタイの最南部では２００４年以降、イスラム武装勢力によるとみられるテロが続いている。（バンコク＝貝瀬秋彦）

【過去】タイ・バンコクで爆弾テロ可能性、時期は16年10月下旬

タイのバンコクでテロ発生の可能性について、在タイ日本大使館が注意を呼びかけています。日本でもNHKが昨夜ニュースとして報じる。時期は16年10月下旬との報道。

【在タイ日本国大使館】爆弾事案発生の可能性に関する報道について

10月10日から10月11日にかけて、各種メディアは、タイ警察高官が10月下旬にバンコクおよび近郊で爆弾事案が発生する可能性があると述べた旨を報じています。

詳細は報道により異なっており、10月25日から30日の間、首都（バンコク）および隣接県での発生について言及するものと、10月20日から25日の間、サムットプラカーン県での発生について言及するものがあります。

在留邦人および旅行者の皆様におかれましては、テレビやラジオのニュース、インターネット等を通じて最新情報の入手に努められると同時に、安全確保に十分注意を払って下さい。

【広告】

【NHK】バンコクでテロ計画発覚 警戒強まる 

タイの警察は、首都バンコクや周辺の地域でイスラム系の武装集団が関与していると見られる爆弾テロの計画が発覚したとして、関係先を捜索するとともに、多くの人が集まるショッピングセンターなどでの警戒を強めています。

タイの警察によりますと、バンコクや周辺の地域で今月下旬に爆弾テロを引き起こす計画が発覚し、１１日、首都とその近郊のアパートなど９か所を捜索したところ、爆弾の起爆装置に改造されたと見られる携帯電話などを押収したということです。

タイでは、ことし８月に中部のホアヒンや南部のプーケットなどで爆発が相次ぎ、合わせて４人が死亡、３０人以上がけがをして、分離独立を求める南部のイスラム系の武装集団の関与が指摘されており、警察は今回もこの武装集団に関係するグループがテロを計画していたものと見ています。

また警察はほかにもテロの計画がある可能性もあるとして、多くの人が集まるバンコク中心部のショッピングセンターなどでパトロールを強化して警戒しています。

バンコクの日本大使館も、タイで暮らす日本人や旅行者に対し、外出の際などは十分に注意するよう呼びかけています。

【広告】

 【ロイター】タイ爆破事件で観光客最大20万人減の可能性＝政府

タイ爆破事件で観光客最大20万人減の可能性＝政府 | ロイター

［バンコク　１５日　ロイター］ - タイ政府観光庁のユタサック総裁は１５日、先週発生した一連の爆破事件により、タイへの観光客が最大２０万人、観光収入が２億９３００万ドル減少する可能性があると述べた。

タイは１０年に及ぶ不安定な政治を耐えしのぎ、ここ数年の暴力の横行によるダメージからも立ち直ってきたタイの観光業にとって、１１－１２日にかけてホアヒンやプーケットなどの地域で相次いだ爆破事件は最大の挑戦となる。

ユタサック総裁は声明で「年末までに１０万から２０万件の旅行キャンセルが発生するかもしれない。５０億８０００万バーツ（１億４６００万ドル）から１０１億６０００万バーツ（２億９３００万ドル）の損失となる」とし、爆破事件は特にアジアの他の地域からの旅行者や観光収入の長期的な落ち込みにつながりかねないと述べた。

観光はタイの国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占める。２０１４年のクーデターで軍部が政権を握って以来、経済は低迷しているが、観光業は数少ない明るい材料だった。

タイ国際航空(THAI.BK)のナロンチャイ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１２日、連続爆破事件がビジネスへの打撃となり、消費者の信頼感を損ねるだろうと述べた。

爆破事件に関する犯行を認めた団体はない。警察は１５日、事件に絡んで、放火の疑いで男性１人を逮捕したと発表した。