【厚生労働省】日本の人口、50年後に8808万人に。100年後は約5000万人に。＜2017年4月発表＞
日本の総人口が減っていきます。
50年後には、人口が8808万人に。さらに100年後は約5000万人に減少するとのシミュレーション予測を厚生労働省が発表しました。
ちなみに、ウィキペディアによると、日本の大昔「縄文時代早期、前期、中期、後期、晩期、弥生時代」の推定人口は、それぞれ2万0100人、10万5500人、26万1300人、16万0300人、7万5800人、59万4900人といわれています。
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まとめ：人口に関する最新のトピックス
・縄文時代初期は、約2万人
・屋用時代は、約59万人
・2016年10月１日時点の総人口は1億2693万3千人
・2053年に1億人を割りこむ
・2065年には15年比3割減の8808万人に
・100年後は約5000万人に減少
・現在20歳から64歳までの人たちが2.1人で１人の高齢者を支えている
・厚労省の推計では外国人を毎年75万人受け入れれば、50年後の人口も現在より増加
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●50年後の日本…人口8800万人に 100年後の予測は？(2017/04/10 テレビ朝日）
日本の総人口が約50年後の2065年には約8800万人まで減少するとの予測を厚生労働省が公表しました。子育て支援などを受けて30代から40代の出生率が上昇したことから、5年前の推計8100万人からは上昇に転じました。また、100年後の総人口は約5000万人と予測されています。
●人口 2053年に１億人割れ 厚労省推計、50年後8808万人 働き手は４割減 （2017/4/11 日経）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。１人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に１億人を割り、65年には15年比３割減の8808万人になる。働き手の世代は４割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする１億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。
将来推計人口は国勢調査を基に５年に１度改定している。出生率が足元で改善し、12年の前回試算に比べて１億人割れの時期は５年遅くなった。それでも総人口は9000万人すら保てない。
今回の推計は出生率の見通しを前回試算の1.35から1.44に上方修正した。65年の人口は前回推計の8135万人から672万人増えている。菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で「安倍政権の施策が一定の効果を与えている」と語った。
出生率の回復が人口減を緩めた形だが、人口減の流れそのものは変わらない。働き手にあたる15～64歳の生産年齢人口は足元の7728万人から50年後には4529万人へと４割減る。
65歳以上の高齢者の人口は3387万人から50年後に3381万人とほぼ横ばい。そのため全人口に占める割合は26.6％から38.4％に高まる。人口の５人に２人が高齢者となる。
現在の日本は20歳から64歳までの人たちが2.1人で１人の高齢者を支えており、「騎馬戦型」の社会だ。少子高齢化の進展で、65年には1.2人で高齢者１人を支える「肩車型」になる。
今回の推計では20年代にかけて出生率が急上昇し、65年まで1.8を維持してはじめて、人口はぎりぎり１億人を維持できるという見通しが示された。足元の出生率が改善傾向にあるとはいえ、遠く及ばない。
中長期的に働き手を増やすには、出生率を早期に引き上げる必要がある。安倍政権は６月にも新たな待機児童解消プランを打ち出す方針だ。大正大の小峰隆夫教授は「労働力は女性や高齢者の労働参加を促すだけでは維持できない」と指摘する。
当面の人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れが必要との意見も根強い。今回の厚労省の推計では外国人を毎年おおむね75万人受け入れれば、50年後の人口も現在より増えると試算した。
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●総人口１億2693万人、６年連続減 少子高齢化が加速 （2017/4/14 日経）
総務省が14日発表した2016年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は15年に比べて16万２千人少ない１億2693万３千人となった。
６年連続の減少で、00年以来16年ぶりの１億2700万人割れとなった。出生児より死亡者が多い「自然減」は、現行の推計を始めた1951年以降、過去最多の29万６千人となった。65歳以上の高齢者人口が全体に占める割合は上昇が続き、初めて27％を超えた。少子高齢化がさらに加速していることが浮き彫りとなった。
都道府県別に見ると、東京都など７都県で15年から人口が増加した一方、40道府県では減少。秋田県、青森県で１％を超える減少となった。都市部と地方で人口の流出入の格差が広がり続けている。16年４月の熊本地震の影響で熊本県の減少率が0.67％と、15年の減少率（0.47％）から拡大。全国で最も減少幅の拡大が大きかった。
一方、総人口に占める15～64歳の生産年齢人口の割合は60.3％となり、51年以来の低水準にまで落ち込んだ。