【働き方改革】分断勤務制度をNTTドコモが導入（17年10月）、1日の勤務を家と会社で仕事を分割。分割勤務とは？
政府が主導する「働き方改革」。民間企業で大きな動きが出てきました。
通信大手のNTTドコモは、2017年10月から、一日の勤務時間を、家と職場で分割して働くことが可能な「分断勤務制度」を導入することを決定しました。
一日の業務を「会社」と「自宅」で仕事を半分ずつこなす（家で3時半間、会社で4時間）といった自由な働き方が可能になる見通しです。
NTTドコモでは、条件を明確化したうえで、グループ会社の2万5000人全員を対象に導入する方針。また、4月からは、会社以外で働くことが可能な「テレワーク制度」もグループ会社全体へ拡大しています。さらに、フレックスタイム制度についても、ドコモ本体の本社勤務社員（約5600人）を対象に導入済み。
●大企業の導入状況は？
この「分断勤務制度」を導入している大手企業はまだ一部に限られています。今後、本制度が、普及すれば、子育てや介護などを抱える社員にとっては、メリットが大きそうです。
●分断勤務制度とは何か？（分割勤務とも表現される）
一日の所定労働時間を分けて勤務することができるようにする制度。厚生労働省によると、分断勤務での仕事の中断は休憩時間の延長と解釈できるため、労働基準法上も問題ない。柔軟な働き方を可能にするため、自宅や社外での勤務を認めるテレワークと組み合わせて導入する企業が増加中。
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●素朴な疑問「自宅で仕事をするときに光熱費は会社請求？」
- 会社以外で勤務出来るのは自宅だけ？
- 移動中やカフェとかはOK？
- 自宅が遠いと仕事が再開出来るまで時間がかかる。自宅の日と、会社の日を分けた方が効率的かも？
- 在宅勤務にかかる光熱費は私生活と異なるので、会社請求は可能？
●7月24日は「テレワークの日」に。東京五輪の開幕日
総務省は、7月24日を「テレワーク・デイ」と定めました。この日は、2020年の東京五輪の開幕日に当たり、五輪期間中は交通機関の混雑が予想されます。朝の通勤時間帯に当たる始業から午前10時半まで一斉にテレワークを実施してもらう計画です。総務省によれば、12年のロンドン五輪でロンドン交通局が市内の企業に呼びかけたところ、約8割の企業がテレワークを導入。
●東京都が「在宅型テレワーク」を4月から導入
東京都は17年4月から「在宅型テレワーク」を導入しました。対象は、まず育児・介護中の職員を優先し、4～8月に試行する予定。全体で30程度の職場を選び、それぞれ3週間、職員が週に2回のペースで在宅型テレワークを実践し、本格導入につなげる考えです。東京都は、「午後8時完全退庁」を呼びかけるほか、一律だった昼休みの時間帯を分散させるなどの取り組みにも着手しています。