【参加企業】テレワークデイテレワークデイが７月２４日に開催
【目次】記事のあらすじ解説
- 【参加企業】テレワークデイテレワークデイが７月２４日に開催
- 【目次】記事のあらすじ解説
- テレワークデイの実施目的
- テレワークデイの参加企業の取り組み事例
- ●テレワークデイの参加危機一覧→特別協力団体（効果測定協力団体）
経済産業省や総務省などは、「働き方改革」の実現へ向けて在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、７月２４日（月）に「テレワーク・デイ」を実施する。
２０２０年の７月２４日は東京五輪の開会式が行われる。首都圏の公共機関の混雑が予想される２０２０年の東京五輪・パラリンピックも念頭に、テレワークを推進する狙いがある。
朝の通勤電車や自家用車等を極力利用せず、始業～１０時３０分まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを行う。
サントリーホールディングスやＮＴＴグループ、日本航空など７２社が、それぞれ１００人規模で一斉に実施し、協力する。
大規模実施が可能な企業においては、交通機関の利用状況、エネルギーの節減状況等、利用者アンケート等の効果測定等を行う予定。
今年の実施は、７月２４日だけだが、１８年は１週間、１９年は２週間と期間を延ばす計画。
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テレワークデイの実施目的
２０１２年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワーク等の活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、たくさんの企業がテレワーク。
結果として会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたと報告されている。
東京五輪でも、国内外から大勢の観光客が集まり、大会会場周辺で大変な交通混雑となることが予想されるため、ロンドン大会の成功にならい、２０１７年から２０２０年までの毎年、開会式に相当する７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワーク一斉実施の予行演習を実施する。
テレワークデイの参加企業の取り組み事例
ＮＥＣグループや全日本空輸など約420社・団体が、首都圏で一斉に在宅勤務などテレワークを実施。ＮＴＴデータや日本マイクロソフトなどは2000人以上の大規模参加となる。「働き方改革」に取り組む自社そのものをモデルケースにビジネスとの相乗効果を狙う。
ＮＥＣネッツエスアイの取り組み事例
初めて役員会をテレワークで開き、ほぼ半数が自宅など会議室外から出席する。
ＮＥＣグループは2500人規模で参加する。ＮＥＣネッツエスアイは同日朝に開く役員会でテレワークを導入する。12人のうち７人が自宅や別拠点から参加する予定。役員会クラスの会議でのテレワークは米マイクロソフトが導入しているが、日本企業ではまだ珍しい。
継続的な導入に向け、課題を検証する。
全日本空輸の取り組み事例
夏休み中の子供と遊ぶことなどを念頭に、在宅勤務中に数時間の業務中断を認める。テレワーク中の業務中断を認める全日本空輸は７～８月の２カ月間、月２回以上のテレワークを社員に推奨する。
積水ハウスの取り組み事例
東京郊外の展示場をサテライトオフィスにし、ビデオ会議などできるようにする。
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●テレワークデイの参加危機一覧→特別協力団体（効果測定協力団体）
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